編集部と確認のしかた

『会社設立日の決め方帖』は、会社の「設立日」と、それに関わる日付だけを扱う小さな専門メディアです。登記を申請した日と登記完了日の違い、登記簿や法人番号公表サイトでの調べ方、休日を設立日にする方法、決算月や初年度の長さとの関係、六曜や縁起を気にする場合の考え方までを、一冊の帖のように十二の帖（索引）に分けてまとめています。

運営者

この帖ができた理由

会社設立日は、一度登記簿に載ると動かせない日付です。それなのに「登記が終わった日が設立日だと思っていた」「法人番号公表サイトの日付をそのまま書いてしまった」「休日を設立日にできると聞いたが、いつ申請すればよいか分からない」といった取り違えが起きやすい分野でもあります。手続きの解説の中で一行だけ触れられることの多い「日付」に絞って、ていねいに確かめられる場所をつくりたいと考えました。

確認のしかた（編集方針）

記事は、次の公開情報を確認しながら編集しています。

• 法務省・法務局の公開情報（商業・法人登記、休日を設立の日とする取り扱い、登記完了予定日など）
• e-Gov法令検索の条文（会社法・商業登記法・商業登記規則・行政機関の休日に関する法律）
• 国税庁の公開情報（タックスアンサー、法人番号公表サイトのよくある質問）
• 内閣府（国民の祝日）・国立天文台（暦要項）など、暦に関する公開情報

期限・金額・様式名・条文・欄の名前は、要約ではなく原文の文字列で確認してから書きます。各見出しの終わりには出典へのリンクと、その出典を確認した日付（確認日スタンプ）を付けています。日付の扱いは確認した日を記事内に明記し、個別の判断は司法書士・税理士、または管轄の法務局への相談を案内しています。

縁起・六曜について

六曜（大安・仏滅など）や一粒万倍日・天赦日などの暦注には、法律上・科学上の根拠はありません。この帖では、気にする人がいる理由と日付の調べ方、実務の日付とぶつかったときの考え方までを扱い、「この日に設立すると成功する」といった断定はしません。吉日の一覧を載せるときは、作成した日と使った暦を明記し、二つ以上の暦で突き合わせたものだけを掲載しています。

記事の見直し

制度は変わります。休日の設立日の取り扱いのように新しい制度は、とくに案内の更新に注意し、内容を確認し直した記事は「確認・更新」の日付を改めます。年号の入った暦の記事は、年が変わる前に翌年版を用意します。

当サイトが行っていないこと

• 登記の申請の代理、書類の作成の代行（司法書士の業務です）
• 税務の相談・申告の代理（税理士の業務です）
• 個別のご相談への回答

ご案内している外部のサービスについて

画面下の帯では、会計事務所SoVaの「士業伴走プラン」を紹介しています。記事の内容は、この紹介とは別に、上記の確認のしかたに沿って編集しています。