会社設立日の調べ方｜登記簿謄本・会社名の検索・法人番号・無料の公開情報を使い分ける
この記事で扱う日付
- 設立日（会社成立の年月日）原則は設立登記申請の受付日。休日指定の特例では指定した休日。登記簿の「会社成立の年月日」欄
- 法人番号指定年月日国税庁が法人番号を指定した日
- 登記完了日登記官の処理が終わった日。会社成立の日とは区別する
既にある会社の会社設立日を知りたい方、たとえば自社の沿革を確かめたい担当者や、取引先の設立年月日を調べている方に向けたページです。法律上の会社設立日は、本店の所在地で設立の登記をした時点で会社が成立することから、原則として設立登記の申請を法務局が受け付けた日です（休日を指定する特例を使った会社は、指定した休日）。この日付は登記簿に「会社成立の年月日」として残ります。2026年（令和8年）10月15日に各機関の公式ページを開いて確かめた内容で、調べ方ごとの違いを並べました。
会社設立日の調べ方は三つ｜登記簿・無料の公開情報・会社の資料
会社設立日の調べ方を大きく分けると、登記簿を見る道、国や公的機関が無料で公開している情報を見る道、会社自身が出している資料を見る道の三つになります。どの道でも年月日らしきものは見つかりますが、その日付が何の日付なのかは道によって違います。
法律上の会社設立日を直接示すのは登記簿だけです。登記簿（今は登記事項証明書と呼びます）には「会社成立の年月日」という欄があり、そこに設立の登記で記録された日付が載ります。ほかの資料に書かれた設立日は、この欄を写したものか、別の基準で書かれたものかを確かめないと、根拠として使いにくいのです。
急いでいるときほど、検索で最初に出た数字を書き写したくなります。けれども、法人番号が指定された日付や、本店を移した日付が並んで表示される資料もあります。調べ方を選ぶ前に「提出用に証明が要るのか、自分で日付を知りたいだけなのか」を決めておくと、必要な資料が一つに絞れます。
たとえば、自社の創立記念の案内に載せる日付を確かめたい総務担当者なら、登記簿で一度確認すれば済みます。一方、取引先を何十社もまとめて調べる与信担当者なら、無料の公開情報で当たりをつけ、気になる会社だけ登記簿で確かめる、という組み合わせが現実的です。同じ「調べる」でも、目的と件数で最適な道は変わります。
このカテゴリーでは、それぞれの調べ方を一歩ずつ掘り下げた記事を用意しています。以下の見出しは、検索でよく調べられている言葉の順に並べました。気になる調べ方から読み進めてください。
確認2026.10.15出典：商業・法人登記 Q&A（登記事項証明書の種類）（法務省・法務局）
登記簿謄本（登記事項証明書）で調べる｜見る欄は「会社成立の年月日」
会社設立日を根拠つきで知りたいなら、登記簿謄本、つまり登記事項証明書を取るのが基本です。法務省の案内では、会社・法人の登記事項証明書は「どなたでも」所定の手数料を納めて請求できるとされています。代表者や社員でなければ取れない書類ではありません。
請求する窓口も、会社の本店を管轄する法務局に限られません。登記事項証明書は、最寄りの登記所から他の登記所が管轄する会社のものも取得できると案内されています。遠方の取引先でも、近くの法務局やオンラインでの請求で足ります。
- 請求できる人
- 手数料を納めれば誰でも
- 請求する場所
- 最寄りの登記所やオンライン（管轄外の会社も可）
- 見る欄
- 「会社成立の年月日」
- 取り違えやすい日付
- 本店移転や役員変更の登記の日付、証明書の作成日
証明書を手に取ったら、日付がたくさん並んでいることに驚くかもしれません。会社設立日にあたるのは「会社成立の年月日」の欄だけで、ほかの日付は変更の登記や証明書を作った日などを示しています。どの欄をどう読むかは会社設立日の確認方法（証明書のどこに書いてあるか）で、証明書の種類の選び方から請求までは登記簿で会社設立日を調べる記事で順に説明しています。
自社の会社設立日を調べる場合も、手順は同じです。設立のときに受け取った書類が手元に残っていなくても、登記事項証明書を取り直せば会社成立の年月日を確認できます。社内で長く使われてきた設立日の表記が、この欄と一致しているかを一度見ておくと、会社案内や契約書に載せる日付に自信が持てます。
現在事項証明書と履歴事項証明書のどちらでも、会社成立の年月日は確認できます。提出先から種類を指定されているときは、その指定に合わせて取ってください。日付を知ることだけが目的なら、何種類も取り寄せる必要はありません。
確認2026.10.15出典：会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ（法務省）
登記情報提供サービスで調べる｜画面で読めるが、証明書の代わりにはならない
法務局へ行かずに登記簿の内容を見たいときは、一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービスが使えます。登記所が持っている登記情報をパソコンなどの画面で確認できる有料のサービスで、情報はPDFファイルで届きます。
注意したいのは、このPDFが登記事項証明書とは別物だという点です。サービスの説明にも、登記事項証明書と異なり証明文や公印等は付かないと書かれています。会社設立日を自分で確認する用途には十分ですが、「証明書を出してください」と言われた場面で印刷して渡すと、受け付けてもらえないことがあります。
| 比べる点 | 登記情報提供サービス | 登記事項証明書 |
|---|---|---|
| 手に入るもの | 画面とPDF | 証明書（紙など） |
| 証明文・公印 | 付かない | 付く |
| 会社成立の年月日 | 読める | 読める |
| 向いている用途 | 日付の確認・下調べ | 提出・証明 |
登記情報提供サービスで読めるのは、請求した時点で登記所が持っている情報です。設立の登記を申請したばかりの会社や、変更の登記が進んでいる最中の会社では、情報が取れない時間帯があります。調べた日時も一緒にメモしておくと、後で証明書と見比べるときに役立ちます。
使い分けの目安は単純です。日付を知るだけなら登記情報提供サービス、相手に出すなら登記事項証明書と覚えておけば迷いません。行政手続によっては証明書の代わりに照会番号を使える場合もあるとされていますが、使えるかどうかは提出先が決めることなので、事前に問い合わせてください。
確認2026.10.15出典：登記情報提供サービスとは（一般財団法人民事法務協会）
会社名で検索して調べる｜無料の検索で分かるのは名前・所在地・番号まで
「会社設立日 検索」と調べる方の多くは、会社名を入れれば設立日が出てくる無料の検索を探しています。法務省が案内しているオンライン登記情報検索サービスは無料で使えますが、検索できるのは会社・法人の商号・名称、所在地、会社法人等番号の情報です。会社成立の年月日はこの検索の画面には出てきません。
では、この検索は何の役に立つのでしょうか。調べたい会社を一つに特定する道具として使えます。似た名前の会社が複数あるとき、本店の所在地と12桁の会社法人等番号まで押さえておけば、登記簿を取るときに別の会社を選ぶ失敗を防げます。
会社法人等番号は登記で使う12桁の番号で、国税庁が指定する13桁の法人番号とは別のものです。どちらの番号も会社を特定する鍵になりますが、入力欄がどちらを求めているかを見ずに打ち込むと、検索が空振りします。調べ方の画面ごとに、番号の桁数を確かめる習慣をつけておきましょう。
検索しても会社が出てこないときは、正式な商号の表記違い、本店の移転、登記の手続中など、いくつかの理由が考えられます。原因の切り分け方は登記の検索で会社が見つからないときの記事にまとめました。見つからないことを、その会社が無いことと決めつけないでください。
確認2026.10.15出典：オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について（法務省）
法人番号で調べる｜公表サイトに設立日は載っていない
国税庁の法人番号公表サイトも、会社を無料で調べられる代表的な場所です。ただし、公表される情報は基本3情報、つまり商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号の三つです。会社設立日は公表の対象に入っていません。
画面には「法人番号指定年月日」という日付が出てきます。これは国税庁長官が法人番号を指定した日で、国税庁のよくある質問でも登記上の設立年月日とは異なると説明されています。2015年（平成27年）10月5日より前に設立された会社では、この日付が一律に2015年10月5日と表示されるのが原則です。
法人番号公表サイトで分かった13桁の法人番号は、会社を特定する手掛かりにはなります。会社設立日そのものは、登記簿の「会社成立の年月日」で確かめます。
一方で、2015年10月5日以後に設立された会社でも、法人番号指定年月日は設立の登記の後に来るため、会社設立日と同じ日付になるとは限りません。登記が完了してから番号が指定され、公表されるまでの流れがあるからです。日付が近いからといって、同じ日だと読み替えないことが大切です。
法人番号指定年月日と会社設立日がどうずれるのか、変更履歴や最終更新年月日をどう読めばよいのかは、会社設立日と法人番号指定年月日のカテゴリーでくわしく扱っています。法人番号の日付を設立日として書類に写してしまう取り違えは、意外に多いものです。
番号が指定・公表・通知される順番と時期の目安は、法人番号はいつ指定されるかの記事で確かめられます。
確認2026.10.15出典：法人番号とは（国税庁）
無料で調べるならgBizINFO｜設立年月日の「出典元」を見る
無料で設立年月日まで表示されることがあるのが、経済産業省のgBizINFO（Gビズインフォ）です。政府が持っている法人情報を法人番号に紐づけて整理し、二次利用できるオープンデータとして提供しているサイトです。法人番号や会社名で検索すると、会社ごとのページに基本情報が並びます。
実際の会社のページを開くと、「設立年月日」の欄の横に出典元が表示されています。たとえば2026年10月15日に確認したトヨタ自動車のページでは、設立年月日が1937年08月27日、出典元はGEPS（全省庁統一資格の情報）でした。つまり、この欄は登記簿から直接写したものとは限らず、どの行政データから来た日付かを示しながら載せている、ということです。
gBizINFOには、資本金や従業員数、補助金の交付実績なども同じ画面に並びます。取引先を調べるときは便利ですが、項目ごとに出どころと更新の時期が違う点は設立年月日と同じです。どの数字を何に使うのかを決めてから、必要な項目だけを控えるようにしましょう。
gBizINFOで設立年月日が見つかったら、出典元の名前を一緒に控えておきましょう。出典元が違えば日付の基準も違う可能性があるため、提出書類に書く日付や社内資料の根拠にするなら、最後は登記簿の会社成立の年月日と突き合わせるのが安全です。無料の情報は、当たりをつける道具として使うと便利です。
確認2026.10.15出典：gBizINFO 法人情報の検索（経済産業省）
他社・取引先の会社設立日を調べる｜会社概要と登記を照合する
取引先の与信や契約書の作成で、相手の会社設立日を調べる場面もあります。多くの会社は公式サイトの会社概要や沿革に設立年月日を載せていますが、そこにある日付が登記簿の会社成立の年月日と同じとは限りません。前身の事業を始めた日や、旧会社を設立した日を書いている会社もあるからです。
会社概要と登記で日付が違って見えたときは、どちらかが誤りだと決めつける前に、法人が同じか、項目の名前が何か、いつ時点の情報かを順に照合します。合併や組織の変更を経た会社では、会社概要の設立日と、今の法人の会社成立の年月日が別になるのは珍しくありません。
会社概要の設立日と登記の日付が違う。どちらを書く？
書類の求めに合わせます。法律上の設立日を求められているなら、登記簿の会社成立の年月日です。
法人番号公表サイトの日付を設立日にしてよい？
いいえ。法人番号指定年月日は登記上の設立年月日とは異なると国税庁が説明しています。
調べる相手が上場している会社なら、公表されている開示資料の沿革に設立の経緯が書かれていることもあります。ただ、どの資料でも「設立」という言葉の指す出来事が同じとは限りません。沿革の書き方を読み、法人として成立した日を指しているのかを確かめてから、登記簿の日付と並べてください。
他社の資料の選び方は他社の会社設立日を調べる資料選びの記事で、食い違いを見つけたときの照合手順は取引先の会社概要と登記で設立日が違うときの記事で扱っています。調べた結果のうち、個人の住所など会社設立日と関係のない情報は記録に残さないようにしましょう。
確認2026.10.15出典：よくある質問「法人番号指定年月日は、設立年月日と同じですか」（国税庁 法人番号公表サイト）
まとめ｜調べ方を選んだら、資料名・欄名・時点を残す
会社設立日の調べ方は、根拠になる登記簿と、当たりをつけるための無料の公開情報や会社の資料に分かれます。最後に頼るのは、登記簿の「会社成立の年月日」です。法人番号指定年月日や、本店を移した日付を設立日と書き写さないように気をつけてください。
登記の情報は、手続が進めば中身が変わります。登記情報提供サービスのよくある質問でも、取得できる登記情報がいつの時点のものかが説明されています。調べた日付は「登記事項証明書の会社成立の年月日欄、2026年10月15日取得」のように、資料名・欄名・時点をそろえて残すと、後から見返したときに迷いません。
- 提出用か確認用かを決める
- 会社名と所在地で会社を一つに特定する
- 登記簿の「会社成立の年月日」を読む
- 無料の情報や会社概要の日付は照合に使う
- 資料名・欄名・時点を一行で残す
設立日をこれから決める立場の方は、調べ方ではなく会社設立日の決め方から読むと、登記を申請する日付の選び方につながります。既にある会社の日付を確かめる方は、このページで選んだ調べ方の記事へ進んでください。
確認2026.10.15出典：取得することができる登記情報はいつの時点のものですか。（一般財団法人民事法務協会）
会社設立日を調べ終えたら
会社設立日を調べ終えたら、その日付をどの資料のどの欄で読んだのか、いつ時点の情報なのかを一行で書き添えておきましょう。後から別の資料で違う日付を見かけたとき、その一行があれば比べ直すのは数分で済みます。登記簿で確かめた日付を軸にして、ほかの資料は照合の材料として扱うのが、取り違えの少ない調べ方です。分からない点が残ったら、管轄の法務局や資料の提供元の案内で確認してください。
