会社設立日 土日｜土曜・日曜・土日祝日を設立日にするとき、避けるとき、記録で見かけたときの読み方
この記事で扱う日付
- 設立日（会社成立の年月日）原則は設立登記申請の受付日。休日指定の特例では指定した休日。登記簿の「会社成立の年月日」欄
- 指定登記日休日を設立日にする特例で申請書に書く日
- 登記申請日（受付の日）
会社設立日が土日になるのはどんなときか｜土曜・日曜は「行政機関の休日」
会社設立日が土曜日や日曜日になる道筋は、今のところ一つしかありません。2026年2月2日から始まった、行政機関の休日を設立の登記の日として求める取り扱いを使ったときです。この特例を使わない普通の申請では、法務局が申請を受け付けた日がそのまま成立の日になり、受付は開庁日（土日祝日と年末年始を除く日）に行われるので、会社設立日も開庁日のどれかになります。
では、土日はなぜ「休日」なのでしょうか。根拠は行政機関の休日に関する法律の第1条で、行政機関の休日として一号に「日曜日及び土曜日」、二号に祝日法の休日、三号に12月29日から翌年1月3日までの日が並びます。e-Gov法令検索で見られる今の条文は、平成4年法律第28号による改正を経たもので、施行日は1992年（平成4年）5月1日と表示されています。
つまり、土曜日も日曜日も、法律の上では同じ「行政機関の休日」の一号に入っています。土曜日なら半日だけ開いている、日曜日だけが特別に閉まっている、という区別はありません。会社設立日の候補として見るときも、まずは二つの曜日を同じ扱いの休日として並べてかまいません。
特例の要件や申請書への書き方は、会社設立日 休日のカテゴリーで扱っています。このページでは、指定できる日付のうち土曜・日曜に話を絞ります。休日を指定するときの基本の条件は、休日を会社設立日に指定する方法を先に読んでおくと、以下の説明がつながりやすくなります。
確認2026.10.17出典：行政機関の休日に関する法律（第1条・改正履歴 平成4年法律第28号 1992年5月1日施行）（e-Gov法令検索）
会社設立日 土日祝日｜週末と祝日・年末年始が続く「休日の並び」で見る
「会社設立日 土日祝日」と調べる方の多くは、週末に祝日がくっついた連休のどこかを設立日にしたいと考えています。土日だけを見ていると、その前後に祝日や振替休日が続いているかを見落とします。暦は曜日の列ではなく、休日がいくつ続いているかという「並び」で眺めるのが確実です。
内閣府が公表している祝日の一覧で、2026年から2027年の週末を確かめると、並び方にはいくつかの型があります。2026年11月21日（土）から23日（月・勤労感謝の日）は三連休です。2027年3月は、21日の春分の日が日曜日に当たり、翌22日（月）が休日になるため、20日（土）から22日（月）までが続きます。
| 休日の並び（作成 2026年10月17日） | 並びの日数 | 直前の開庁日 |
|---|---|---|
| 2026年11月21日（土）〜23日（月・祝） | 3日 | 11月20日（金） |
| 2026年12月26日（土）・27日（日） | 2日 | 12月25日（金） |
| 2026年12月29日（火）〜2027年1月3日（日） | 6日 | 12月28日（月） |
| 2027年1月9日（土）〜11日（月・祝） | 3日 | 1月8日（金） |
| 2027年3月20日（土）〜22日（月・休日） | 3日 | 3月19日（金） |
年末は見落としが起きやすい時期です。2026年は12月26日（土）・27日（日）の週末と、29日からの年末年始の間に、28日（月）という開庁日が一日だけはさまります。同じ「年末の土日」でも、どちらの並びに入るかで、登記の受付が必要な曜日が変わります。
祝日と振替休日の見分け方は祝日・振替休日・国民の休日の区分で、長い連休の中で設立日を選ぶときの考え方は連休と開庁日の暦で扱っています。どの日を指定できるかという制度の条件は、会社設立日 休日と休日指定の基本記事で確認してください。
確認2026.10.12出典：国民の祝日について（内閣府）
会社設立 日曜日｜日曜日を成立の日にするなら、受付は直前の開庁日
「会社設立 日曜日」で調べると、日曜日に法務局へ行けば設立できるのか、という疑問がよく見られます。答えは、日曜日に窓口で申請する仕組みではない、です。商業登記規則第35条の4は、申請の日の翌日が行政機関の休日であるときに、その休日を登記の日とすることを求められると定めています。
同じ条文には、休日が翌日以降も続くときは「そのうちいずれか一の日」を選べるという括弧書きがあります。普通の週末なら、金曜日に申請して受け付けられれば、土曜日と日曜日のどちらも指定の候補になります。日曜日を選んだからといって、土曜日に申請を出せるわけではありません。
郵送やオンラインでも、この順番は変わりません。法務省の案内は、申請が開庁時間内に到達し、指定登記日の直前の開庁日の日付で受付される必要があるとしています。金曜日の夜に送信した、土曜日に郵便が着いた、という場合は、日曜日を指定する前提が崩れます。
もう一つ気を付けたいのが、金曜日が祝日の週です。その場合、直前の開庁日は木曜日やもっと前に下がります。日曜日を会社設立日にしたいなら、日曜日の側からさかのぼって、最後の開庁日がどの日付かを暦で確かめてください。申請書の書き方を含む制度の全体は休日指定の記事と会社設立日 休日にまとめています。
確認2026.10.12出典：商業登記規則（第35条の4 設立の登記の申請の特例・第39条）（e-Gov法令検索）
土曜日と日曜日、どちらを会社設立日にするか｜曜日の好みと月日の理由を分ける
同じ週末の土曜日と日曜日は、どちらも直前の金曜日に受付される必要がある、という点で条件がそろっています。そうなると、二つの違いは日付そのものだけです。どちらを会社設立日にするかは、曜日に意味を感じているのか、その月日に意味があるのかを分けて考えると決めやすくなります。
月日に理由があるのは、たとえば「4月1日に会社を始めたい」というケースです。法務省の通達は、休日でも成立の日にしてほしいという要望の目的として、設立当初から事業年度の開始日を4月1日にすることなどを挙げています。2028年の4月1日は土曜日、2029年の4月1日は日曜日に当たります。
曜日に理由がある場合は、もう一歩考えておきたいことがあります。設立した年に日曜日だった月日も、翌年には月曜日になり、次は火曜日へとずれていきます。毎年の創立記念の行事を週末に行いたいなら、決めた曜日が続くのは設立した年だけ、と知ったうえで選ぶと後で戸惑いません。
二つの候補を表にして比べる方法は、土曜日と日曜日、どちらを会社設立日にするかで具体的な年月日を使って説明しています。初年度の長さや決算月との関係が気になる方は、会社設立日 決算日もあわせて読んでください。
確認2026.10.17出典：商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）令和8年1月21日 法務省民商第9号（法務省）
土日を避けて平日を会社設立日にする判断｜受付の日がそのまま設立日になる
土日を選べるようになっても、週末にこだわる理由がなければ、平日を会社設立日にするのは自然な選択です。平日の受付であれば、受付の日と成立の日が同じ日付になります。指定登記日を書き込む手間がなく、受付の日と会社設立日の二つの日付を見比べる必要もありません。
土日指定では、求めに不備があった場合の扱いも押さえておきたいところです。法務省の案内では、不備を登記官が定めた期間内に補正しないと、求めがなかったものとして扱われます。そうなると、希望した土日ではなく、通常の扱いに戻ることになると考えられるので、細部は管轄の法務局に確かめておくと安心です。
登記の完了は、土日の扱いとは別の話です。大阪法務局は申請日ごとの完了予定日を公表していて、2026年10月2日（金）の申請は10月15日（木）、5日（月）の申請は16日（金）が予定とされていました（同月9日更新の表）。週末をはさむと、完了までの暦の日数は長く見えます。
郵送の場合、大阪法務局の案内では申請書が登記所に到着した日が申請日です。金曜日に出した郵便が週明けに着けば、会社設立日は月曜日以降の受付の日になります。平日を選ぶ場合も、到着する曜日まで見込んでおくことが大切です。休日指定の条件そのものは会社設立日 休日と休日指定の記事で確かめてください。
確認2026.10.12出典：大阪法務局 登記完了予定日（大阪法務局）
会社設立日の曜日の確かめ方｜年まで入れて、二つの暦で照合する
会社設立日が土日かどうかは、年まで含めた日付でしか判定できません。「8月28日」とだけ入れて調べると、今年のカレンダーの曜日が出てきます。和暦で書かれた日付なら、元号と年を西暦に直してから曜日を調べ、元の表記もそのまま残しておきます。
使う暦は一つで済ませず、二つで突き合わせるのが安全です。国立天文台の暦要項には「国民の祝日、日曜表」の欄があり、掲載された年の祝日と日曜日を確かめられます。内閣府の祝日一覧と見比べ、どちらでも同じ曜日・同じ祝日になることを確かめてから、会社設立日の候補表に書き込みます。
- 年・月・日をすべてそろえる（和暦は西暦も併記する）
- 手元のカレンダーやスマートフォンで曜日を見る
- 国立天文台の日曜表と内閣府の祝日一覧で照合する
- 祝日・振替休日・年末年始に当たるかを確かめる
- 直前の開庁日の日付も同じ表に書いておく
暦要項によると、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その後で最も近い祝日でない日が休日になります。日曜日の祝日のすぐ後の月曜日は、平日に見えても開庁日ではない場合があるということです。直前の開庁日を数えるときは、曜日の列だけでなく、この休日の決まりまで含めて見てください。
暦の表は先の年ほど掲載が遅れます。この記事を作った時点で内閣府の一覧に載っているのは2027年までで、2028年以降は曜日しか計算していません。先の年の会社設立日を土日で考えるときは、その年の祝日が公表されてから、もう一度照合し直しましょう。
曜日を確かめたあと、その日が閉庁日かどうかを一覧で見たいときは、閉庁日と開庁日の記事のカレンダーが使えます。
確認2026.10.14出典：暦要項（国立天文台 暦計算室）
2026年2月1日以前に成立した会社の土日表示｜まず年と欄の名前を確かめる
既にある会社の会社設立日を調べたら土日だった、という場面もあります。2026年2月1日以前に成立した会社では、特例はまだ始まっていません。法務省の通達は、設立の登記では申請の受付の年月日と同じ年月日が成立の年月日として登記簿に記録されてきた、と説明しています。
この説明に沿うなら、2026年2月1日以前の登記簿の「会社成立の年月日」は受付の日です。それでも土日に見えるときは、日付が誤っていると決めつける前に、自分の読み方を点検します。よくあるのは、年を取り違えている、和暦の換算がずれている、別の欄の日付を読んでいる、の三つです。
- 年を確かめる
- 和暦の元号と年、西暦の換算を見直す
- 欄を確かめる
- 登記事項証明書の「会社成立の年月日」か
- 資料を確かめる
- 法人番号指定年月日や会社概要の日付ではないか
- 時代を確かめる
- 1992年5月1日より前の日付なら、今の休日法だけで判断しない
法人番号公表サイトの「法人番号指定年月日」は会社設立日とは別の日付で、2015年10月5日の時点で設立登記が完了していた法人は原則としてこの日が表示されます。この日は月曜日です。欄の違いは会社設立日 法人番号指定年月日で説明しています。
かなり古い日付については、今の休日法の条文だけで当時の受付を説明することはできません。e-Gov法令検索で見られるのは1992年5月1日施行の条文で、それより前の扱いはこのページでは確かめていません。照合の順番は会社設立日が土日だったら誤り？資料を確かめる順序にまとめました。2026年2月2日以後の土日なら、休日指定で記録された可能性も考えます。
確認2026.10.17出典：商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）令和8年1月21日 法務省民商第9号（法務省）
まとめ｜会社設立日の土日は、選ぶ曜日と受付の曜日を一枚の暦に並べる
土曜日と日曜日は、どちらも行政機関の休日です。2026年2月2日からは、直前の開庁日に申請が受け付けられ、申請書で求めていれば、その土日を会社設立日として登記簿に残せるようになりました。特例を使わない申請では、これまでどおり受付の日が会社設立日です。
法務省の案内には、指定登記日の直前の開庁日に申請すること、添付書面は申請の日までに作成したものが必要なことが書かれています。週末の会社設立日を決めるときは、希望する土日、直前の開庁日、書類をそろえる日の三つの日付を同じ表に並べておくと、取り違えが起きにくくなります。
選ぶ前なら「その週末の直前の開庁日」を、記録を読んでいるなら「成立した年と欄の名前」を先に確かめます。曜日だけで日付の良し悪しや正誤を決めないのが、土日の日付を扱うときの基本です。
土日祝日の連休や年末年始の並びは、年によって形が変わります。祝日を含む連休は会社設立日 休日で、月初や月末との兼ね合いは会社設立日 1日で扱っています。これから会社設立日を決める方は、会社設立日の決め方から全体の考え方をたどってみてください。
確認2026.10.15出典：休日を会社等の設立の日とすることが可能になりました（法務省）
最後に、読んでくださった方へ
カレンダーで土日に印を付けたら、その隣にもう一つ、直前の開庁日にも印を付けてみてください。会社設立日として残したい曜日と、登記の受付に間に合わせる曜日が一枚の暦に並ぶと、週末を選ぶのも平日に寄せるのも、落ち着いて決められます。既にある会社の土日の日付に引っかかった方は、まず成立した年と欄の名前を書き留めるところから始めましょう。制度の細かな運用で迷う点は、管轄の法務局の案内で確かめてください。
