会社の設立日を英語で書くなら｜incorporation・establishment・founded は「何の日か」で選ぶ

会社の設立日を英語にする前に｜英語の語は「日付の中身」の名札にすぎない

「会社の設立日 英語」で調べる人の多くは、英単語の候補を一つ知りたいのだと思います。けれど実際の書類で困るのは、語の選択より、その欄に入れる日付が会社のどの出来事を指すのかがあいまいなまま英訳してしまうことです。

日本の登記簿は日本語で作られています。内閣府の地方創生推進事務局が公開している国家戦略特区の資料も、登記事項の公示は日本での取引の安全などのために日本語で公示されることが前提だと書いています。つまり、英語の「設立日」は登記簿のどこかに英語で書かれているものではなく、日本語の記録を自分たちで英語に移したものです。

出どころが登記簿なら、その日付は会社成立の年月日です。社史や創業者の記録から来た日付なら、事業を始めた日や組織を興した日かもしれません。どちらなのかが決まれば、英語の語はそれに付ける名札として選べます。

もう一つ決めておきたいのが精度です。会社設立日は年月日まで登記で確かめられますが、創業の年は「明治何年」のように年や月までしか分からないこともあります。英語版で年月日まで書く欄と、年だけを書く欄を分けておくと、後で日本語版と突き合わせたときに食い違いが起きません。

確認2026.10.17出典：会社設立に係る行政手続の英語対応（国家戦略特区の規制改革事例）（内閣府 地方創生推進事務局）

date of incorporation｜登記で法人になった日を指すいちばん近い言い方

登記簿の会社成立の年月日に一番近い英語は何か。手掛かりになるのが、法務省の日本法令外国語訳データベースに載っている商業登記規則の英訳です。規則の別表は、登記簿の区ごとに記録する事項を並べていて、その英訳に会社成立の年月日の訳が出てきます。

株式会社でも合同会社でも、規則の英訳では incorporation の語で訳されています。同じ規則の英訳は、商号区を Trade name section、会社法人等番号を Corporation identification number としています。登記簿の欄を英語で示したいとき、incorporation を選べば、この英訳と同じ語を使っていることになります。

英語圏の読み手にとって、incorporation は「法人格を得ること」を連想させる語です。登記によって会社が成立するという日本の仕組みと意味が重なるため、登記簿に載った会社設立日をそのまま示したい欄には使いやすい語だといえます。

確認2026.10.17出典：Regulations on Commercial Registrations（商業登記規則）英訳（Appended Table 5・6・8）（法務省 日本法令外国語訳データベースシステム）

date of establishment｜国税庁の英語版様式は「登記簿の日付を書く」と指示している

一方で、日本の公的な英文には establishment もよく出てきます。国税庁が英語で公開している法人設立届出書の様式は、表題が Notification of Corporation Establishment で、設立年月日の欄は Date of establishment です。

注目したいのは、その欄に何を書くかの指示です。英語版の記載要領には、In “Date of establishment,” enter the date of registration shown in the registry. とあります。欄名は establishment でも、中身は登記簿に載っている日付だと明記されているわけです。

同じ様式には、(Expected) Date of commencement of business という別の欄があり、事業を始めた日か始める予定の日を書くよう指示されています。会社設立日と事業開始日を、公的な英文様式でもはっきり分けている例です。事業開始日の扱いは会社設立日と開業日で詳しく扱っています。

incorporation と establishment は、どちらも会社設立日、つまり登記簿の日付を指す欄名として公的な英文で使われていることになります。片方だけが正解というより、同じ書類の中でどちらかに統一することが大切です。

確認2026.10.17出典：Notification of Corporation Establishment（法人設立届出書 英語版）／Guidelines for Filling in（国税庁）

founded｜事業の始まりを示す語と、会社設立日との書き分け

英語版の会社概要で目立つのが Founded の欄です。これを会社設立日の欄だと思い込むと、日本語版との対応がずれることがあります。分かりやすい例が、任天堂の会社概要です。

日本語版で「創業」としている年月は Founded に、「設立」としている年月は Incorporated に対応しています。事業の始まりと、会社としての成立を、英語でも二行に分けて載せているわけです。創業が設立より半世紀以上前という会社では、二つを一つの欄にまとめるとどちらの日付かが分からなくなります。

前身の個人事業や別の組織から続いている会社は、この書き分けが参考になります。Founded には事業を始めた年、Incorporated には登記簿の会社成立の年月日、と役割を決めておけば、読み手は会社の歴史の長さと法人としての年数を取り違えずに済みます。創業日そのものの考え方は会社設立日と創業日にまとめました。

反対に、創業と同時に会社を設立した場合は、二つの欄に同じ日付が並ぶことになります。その場合は欄を一つにして、Incorporated（または Established）だけを載せる選択もあります。

確認2026.10.17出典：Corporate Information: Company Profile（任天堂 会社概要 英語版・日本語版）（任天堂）

同じ「創立」でも会社ごとに中身が違う｜英語版は日本語版の欄を確かめてから訳す

日本語版の欄名が「創立」の場合は、もう一段注意が要ります。創立は会社が自分で使う言葉で、指す日付が会社によって違うからです。

トヨタ自動車の日本語版の会社概要は「創立 1937年（昭和12年）8月28日」、英語版は Date founded August 28, 1937 です。同社の75年史のあいさつ文は、設立登記日を昭和12年8月28日とし、創立記念日は工場の竣工式を行った11月3日だと説明しています。つまりこの会社の会社概要の「創立」欄には設立登記の日が入っていて、英語版ではそれを founded と表しています。

任天堂の例と比べると、founded の欄に入っている日付の性質が会社によって違うことが分かります。他社の英語版をまねて欄名を選んでも、自社の日付の中身と合っているとは限りません。

自社の英語版を作るときは、日本語版の欄に入っている日付が会社設立日なのかを登記簿で確かめ、会社成立の年月日と一致するなら Incorporated、事業や組織の始まりなら Founded、と中身から決める順番にしてください。登記簿の欄の読み方は証明書の会社成立の年月日欄を確かめる記事にあります。

確認2026.10.17出典：Overview | Profile | Company（トヨタ自動車 会社概要 英語版）（トヨタ自動車）

公的な英訳に「創業」「創立」の定訳はない｜標準対訳辞書で引いて分かること

会社設立日の英語を「公式の訳」で決めたい人は、法務省の法令用語日英標準対訳辞書を引いてみると、どこまでが公的に決まっているかが見えてきます。

設立

formation、establishment、incorporation（会社設立の場合）の三つが載っている

創立

単独の見出し語はなく、創立総会（organizational meeting）、創立費（organization expenses）として出てくる

創業

2026年10月17日の検索では見出し語が見つからなかった

登記簿

register。商業登記簿は commercial register

法令に出てくる言葉は訳語が整理されていますが、創業や創立のように会社が名乗りとして使う言葉は、法令用語として訳が決まっていません。創業の年を英語版で founded と書くのは自然な選び方ですが、それが公的に定められた訳というわけではない点は押さえておきましょう。

辞書の「創立」が設立の過程で開く創立総会の訳として出てくるのも興味深い点です。法令の世界では、創立は会社が成立する前の手続の一場面を指していて、会社の記念日としての「創立日」とは使われ方が違います。

英語版を読む人に誤解されないことを目標にするなら、公的な定訳を探し続けるより、自社の書類の中で語と中身を一対一にそろえるほうが確実です。

確認2026.10.17出典：法令用語日英標準対訳辞書（「創業」「創立」「登記簿」の検索結果）（法務省 日本法令外国語訳データベースシステム）

会社案内・名刺・ウェブサイトでの英語表記｜三つの場面で決めておくこと

英語の会社案内、名刺の裏面、ウェブサイトの英語ページは、作る担当者や時期がばらばらになりやすい場所です。それぞれで別の語や別の日付が使われると、取引先は会社設立日がどれなのか判断できません。

名刺のように場所が限られるところは年だけでも構いませんが、語は会社概要と同じにしておきます。英語の社名も同じ画面に載ることが多いので、法人番号公表サイトに英語表記を登録している会社は、その表記と英語ページの社名がずれていないかも一緒に見ておくと安心です。

一覧は、日本語の欄名、英語の欄名、日付、出どころ（登記簿・社史など）の四列で作ると、次に作る担当者がそのまま使えます。

確認2026.10.17出典：National Tax Agency Corporate Number Publication Site（法人番号公表サイト 英語版）（国税庁）

休日指定の特例を使った会社｜土日の会社設立日を英語で示すときの一言

2026年2月2日から、所定の要件を満たせば、行政機関の休日を会社の成立の日として指定できるようになりました。法務省の案内では、指定登記日の直前の開庁日に申請し、申請書に特例を求める旨と指定登記日を書く必要があります。この特例を使った会社は、登記簿の会社成立の年月日が土曜日や日曜日、祝日になります。

英語圏の取引先は、公的な登記が週末に行われることを想定していない場合があります。英文の会社概要で Incorporated: Sunday, … のように曜日まで添えると、かえって問い合わせを招くかもしれません。曜日は書かず、日付だけを載せるのが無難です。

登記簿の日付と申請した日が違う。英語ではどちらを書く？

会社設立日として書くのは登記簿の会社成立の年月日です。申請した日は社内の記録として残せば十分です。

休日の日付だと説明を求められたら？

日本の登記制度で認められた日付であり、登記簿にその日付で記録されていると、証明書の該当欄を示して説明します。

特例の要件そのものは日本語の原文で確かめてください。休日を会社設立日にする考え方は休日を設立日にするときの記事で整理しています。

確認2026.10.15出典：休日を会社等の設立の日とすることが可能になりました（法務省）

まとめ｜会社の設立日の英語は、日付の中身に合わせて一語に決める

会社の設立日を英語で書くとき、incorporation、establishment、founded のどれを選ぶかは、その欄に入る日付が何の日かで決まります。登記簿の会社成立の年月日なら incorporation か establishment、事業や組織の始まりなら founded が中身に合います。

1. 日本語版の欄の日付が、登記簿の会社成立の年月日かを確かめる
2. 登記の日付なら Incorporated などの一語に決め、書類の中で統一する
3. 創業の年は Founded として別の行に分ける
4. 会社案内・名刺・ウェブで同じ語と日付を使う
5. 休日指定の会社は曜日を書かず日付だけ載せる

会社法の英訳ですら、株式会社の成立には formed、持分会社には incorporated と別の語を使っています。英語の語そのものに正解を求めるより、登記の日付と語を一対一で結び、日本語の欄名を添えて示すほうが読み手には伝わります。英文書類の日付の並べ方や欄の対応は、会社設立日の英語表記のページから順にたどれます。

確認2026.10.17出典：Companies Act（会社法）英訳（Article 49・579・435・617）（法務省 日本法令外国語訳データベースシステム）