会社設立日を算命学・四柱推命で見るときは？干支に置き換える日付と、年・月・日の干支の確かめ方

会社設立日を算命学・四柱推命で見たいとき、最初に決めること｜占いに入れる日付は一つだけ

「会社設立日 算命学」「会社設立日 四柱推命」と調べる人の多くは、会社にも人と同じように生まれた日があり、その日の干支から性格や巡り合わせを読めるのではないか、と考えています。どちらの占いも、生まれた日付を干支に置き換えるところから始まると紹介されることが多いため、会社の場合も「どの日付を生まれた日とみなすか」が最初の分かれ道になります。

会社がいつ生まれるかは、占いではなく会社法が決めています。株式会社（49条）も合同会社などの持分会社（579条）も、本店のある場所で設立登記を済ませた時点で法人になる、という書き方です。法務省の通達も、設立の登記では申請の受付と同じ年月日が会社等成立の年月日として登記簿に記録される、と述べています。

会社成立の年月日

占いに入れる日付。受付の日か、特例で指定した休日

登記完了日

登記官の作業が済んだ日。成立の日より後になる

定款作成日

定款に書かれた日付。会社はまだ成立していない

創業日

事業を始めた日。会社が自分で決める記念の日付

このページでは、占いに入れる日付を「会社成立の年月日」に固定して話を進めます。前身の個人事業を始めた日や、定款を作った日を大切にしたいという考え方もありえますが、その場合は「創業日で見ている」と自分たちで書き分けておけば混乱しません。同じ会社なのに、家族は創業日、経理担当は登記簿の日付で占っていた、という食い違いは意外と起こります。

日付の種類ごとの違いをもっと丁寧に確かめたい方は、会社設立日と占いのカテゴリーの冒頭と、登記簿の欄の読み方をまとめた会社成立の年月日の読み解きが役に立ちます。

確認2026.10.17出典：商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）令和8年1月21日 法務省民商第9号（法務省）

四柱推命・算命学の土台にある六十干支｜十干と十二支が60通りで一巡する

算命学や四柱推命の解説を読むと、甲子・乙丑といった二文字の組み合わせが何度も出てきます。これが干支（かんし、えと）で、国立天文台暦計算室の用語解説は、六十干支を「十干」と「十二支」を組み合わせて、数字のかわりに長い年数や日数を表すために使われてきたもの、と説明しています。

十干は甲・乙・丙・丁・戊・己・庚・辛・壬・癸の10種類、十二支は子・丑・寅・卯・辰・巳・午・未・申・酉・戌・亥の12種類です。二つを先頭から一つずつずらして組み合わせていくと、10と12の最小公倍数である60通りで元に戻ります。60歳を還暦と呼ぶのは、この一巡にちなんだ呼び方です。

同じ解説では、十干が陰陽五行説とつながって「木の兄（きのえ）」「木の弟（きのと）」のように呼ばれたこと、十二支がもともと12か月の順番を示す符号で、のちに動物と結びついたことにも触れています。占いの用語として出てくる「五行」は、この呼び方の背景にある考え方です。

ここで押さえておきたいのは、干支そのものは日付から機械的に決まる「数え方」だという点です。ある日付がどの干支にあたるかは、暦を正しく使えば誰が調べても同じになります。一方で、その干支をどう読むかは算命学と四柱推命でも違い、同じ占いの中でも流派ごとに解釈が分かれます。このサイトが扱うのは前者だけです。

確認2026.10.17出典：こよみ用語解説 六十干支のよみ方（国立天文台 暦計算室）

年の干支・月の干支・日の干支は区切りが違う｜会社設立日の干支を見るときの注意

四柱推命は、年・月・日・時の四つを「柱」と呼び、それぞれに干支を当てて読む占いとして紹介されることが多いものです。会社設立日の場合、時刻まで登記簿に載るわけではないため、実際に確かめられるのは年・月・日の三つです。そして、この三つは区切りの日がそろっていません。

日の干支は、1日ごとに一つずつ進みます。国立天文台の暦Wikiは、殷の時代の甲骨文でも日付に干支が使われていたこと、明治の改暦でも年や日付を連続して数えるのに便利なため暦に載せるよう達しが出されたことを紹介しています。途中で数え直すことがないので、どの暦で調べても答えは一つに定まります。

月の干支は事情が違います。同じ暦Wikiによると、月の干支（月建干支）は、カレンダーどおりの暦月に振る使い方と、節月に振る使い方の二通りがあります。節月は二十四節気の「節」で月を区切る数え方なので、月の初めの数日は、カレンダーの月と節月とで別の月として扱われることがあります。

年の干支も、1月1日で切り替える暦と、立春で区切る考え方とがあります。生年月日から暦を調べるある暦サイトは、干支は一般に1月1日で切り替え、九星は立春で切り替えると明記して、両方を区別して表示しています。会社設立日が1月から2月初めにある会社は、年と月の干支がどちらの区切りで出された結果なのかを、占いの説明で確かめておくと取り違えを防げます。

確認2026.10.17出典：暦Wiki 干支（かんし、えと）（国立天文台 暦計算室）

会社設立日の日干支を二つの暦で確かめる｜計算と暦サイトを突き合わせた例

日の干支は機械的に決まるとはいえ、写し間違いや、別の日付の欄を読んでしまう誤りは起こります。会社の大事な日付を干支に置き換えるなら、作り手の違う二つの方法で同じ答えになるかを見ておくと安心です。ここでは、日数から計算する方法と、国立天文台の公表値と照合していると説明している暦サイトの表示とを突き合わせました。

表の2月2日と2月3日を見比べると、1日違うだけで日の干支が丁未から戊申へ変わっています。算命学や四柱推命で日の干支を重く見る場合、法務局の受付が1日ずれただけで、占いに入る文字が別のものになるということです。郵送の到着が遅れた、窓口に行けなかったといった事情で会社設立日がずれる可能性があるなら、前後の日の干支もあわせて控えておくと話し合いがやり直しになりません。

照合の相手に、同じ表を転載したページを選ばないことも大切です。元のデータが同じなら、誤りも同じように写るからです。計算の根拠を示している暦と、天文台や図書館の資料を参照している暦のように、出どころの異なる二つを使ってください。六曜の照合も考え方は同じで、会社設立日と六曜で手順をまとめています。

確認2026.10.17出典：生まれた日の暦（生年月日から曜日・六曜・旧暦・干支・九星・月齢を調べる）（ベストカレンダー）

休日指定を使うと、占いに入れる日と受付の日がずれる｜2026年11月の連休の例

2026年2月2日からは、要件を満たせば土日・祝日・年末年始を会社設立日にできるようになりました。法務省の案内によると、申請書に特例を求める旨と「指定登記日」を書き、指定登記日の直前の開庁日に申請して受け付けてもらう必要があります。オンラインや郵送でも、その開庁日の開庁時間内に届き、その日の日付で受付される必要があります。

この仕組みでは、法務局が申請を受け付ける日と、登記簿に載る会社設立日とが別の日付になります。占いで日の干支を見る場合に入れるのは、登記簿に載る指定登記日のほうです。受付をした日の干支を見てしまうと、実際の成立の日とは別の文字で占うことになります。

11月21日から23日までは三連休で、商業登記規則35条の4は、休日が続くときはそのうち「いずれか一の日」を登記の日として求められると定めています。どの日を選ぶかで日の干支も一つずつ変わるので、占いの結果に合わせたい日を一つ決めてから、申請書の指定登記日に書くことになります。

特例の求めに不備があり、決められた期間内に補正しなかったときは、求めがなかったものとして扱われます。そうなると、受付の日である11月20日がそのまま会社設立日になり、日の干支も戊戌に変わります。休日指定の要件と段取りは休日を会社設立日に指定する方法で確かめてください。申請書の書き方そのものは、登記・定款を受け持つ姉妹サイトのテーマです。

確認2026.10.12出典：商業登記規則（第35条の4 設立の登記の申請の特例・第39条）（e-Gov法令検索）

すでにある会社の干支は、登記事項証明書の会社成立の年月日から｜取り違えやすい日付

設立から年月がたった会社を算命学や四柱推命で見てみたい場合、日付は記憶や会社案内ではなく、登記事項証明書の「会社成立の年月日」の欄から写すのが確実です。会社案内やウェブサイトの「設立」の欄は、会社によっては創業の年や記念日を載せていることがあり、登記簿の日付と一致するとは限りません。

よくある取り違えが、法人番号公表サイトの「法人番号指定年月日」です。国税庁のよくある質問によれば、この欄は国税庁長官が番号を割り当てた日付であって、登記の設立年月日と同じものではありません。さらに、2015年（平成27年）10月5日の番号法施行日に設立登記が済んでいた法人は、原則としてこの日が指定年月日になっています。古い会社の多くで同じ日付が表示されるので、それを会社設立日として占うと、まったく別の干支が出てしまいます。

登記事項証明書の日付は和暦で書かれています。干支の暦はたいてい西暦で引くので、「令和8年」を2026年に直す段階での写し間違いにも気をつけましょう。元号が変わった年に成立した会社は、元号と月日の組み合わせを一度声に出して読み上げると誤りに気づきやすくなります。

証明書のどの欄を見ればよいかは証明書の欄で設立日を確かめる記事に詳しく書いています。

確認2026.10.15出典：よくある質問「法人番号指定年月日は、設立年月日と同じですか」（国税庁 法人番号公表サイト）

算命学・四柱推命の候補日を、受付できる日と第1期の長さで絞る

占いの結果から候補日が出てきたら、次は登記の実務で使える日かどうかを見ていきます。法務局の窓口が開いているのは平日の日中だけで、土日、国民の祝日、12月29日から翌年1月3日までは閉まっています。干支の候補日がこの閉庁日に重なっていないかを、まずカレンダーで確かめます。

平日の候補ならその日のうちに受付まで済ませる段取りを、休日の候補なら直前の開庁日に受け付けてもらう段取りを考えます。どちらも、窓口に行く人の都合や郵送の到着日まで含めて逆算する必要があります。干支の上では理想的な日でも、その日に受付の準備が間に合わなければ、会社設立日として登記簿に残すことはできません。

もう一つの物差しが、第1期の長さです。法人税基本通達1－2－1は、設立の登記により成立する法人の最初の事業年度は設立の登記をした日から始まるとしています。占いの候補が決算日の直前に偏っていると、最初の事業年度が数週間しかない会社になることもあります。初年度の月数の数え方は決算日のカテゴリーに置いています。

干支の上で選んだ日がどうしても登記の段取りと噛み合わないなら、登記簿の日付は段取りを優先して決め、看板を掲げる日や最初の契約を結ぶ日のほうに占いの結果を回す、という道も残っています。その場合も、どれが登記簿の日付で、どれが会社で決めた記念の日付なのかを書き分けておきましょう。

確認2026.10.14出典：法人税基本通達 第2節 事業年度（1－2－1 設立第1回事業年度の開始の日）（国税庁）

まとめ｜干支は日付から決まり、会社設立日は登記で決まる

算命学や四柱推命で会社設立日を見るときは、占いの前に日付の側を固めておくのが近道です。占いに入れるのは登記簿の「会社成立の年月日」で、原則は登記の申請が受け付けられた日、休日指定の特例を使えば指定登記日です。登記完了日や法人番号指定年月日、創業日とは分けて扱います。

干支はもともと、日や月を順番に数えるための符号でした。そこに後から五行や動物などの意味づけが重ねられ、占いの材料として使われるようになっています。日付そのものの確かさと、その読み方とを分けて考えると、占いを気にする人とそうでない人の間でも話が通じやすくなります。

1. 占いに入れる日付を「会社成立の年月日」にそろえる
2. 日の干支は二つの暦で照合し、暦の名前と確認日を残す
3. 年・月の干支は区切り（1月1日・立春・節月）を確かめる
4. 休日指定なら、干支を見るのは受付日ではなく指定登記日
5. 受付できる日か、第1期の長さはどうかを最後に確かめる

登記が終わったら、法務省の登記事項証明書記載例で欄の位置を見ておき、自社の証明書で会社成立の年月日を確かめ、占いで見た日付と一致しているかを一度だけ照らし合わせてください。一致していれば、その日付と日の干支、照合に使った暦を社内の記録に残しておきます。何年か後に誰かが同じ占いを試すときにも、迷わず同じ日付から始められます。

確認2026.10.12出典：登記事項証明書記載例（法務省）