会社設立日はいつ?いつになるか・いつがいいかを、受付の日付と決める順番で整理する
この記事で扱う日付
- 設立日(会社成立の年月日)原則は設立登記申請の受付日。休日指定の特例では指定した休日。登記簿の「会社成立の年月日」欄
- 登記申請日(受付日)
- 登記完了日登記官の処理が終わった日。会社成立の日とは区別する
- 法人番号指定年月日国税庁が法人番号を指定した日
近いうちに会社をつくる予定で、「うちの会社設立日はいつになるのか」「どの日を選ぶのがよいのか」を整理したい方のためのページです。最初に定義を一つだけ固定します。会社は本店のある場所で設立の登記をした時に生まれるので、会社設立日は、ふつうは登記所が設立登記の申請書を受け付けたその日です。休日指定の特例を使えば、申請書に書いた休日になります。審査が終わった日ではない点が要です。内容は2026年(令和8年)10月17日時点で、法務省・法務局・国税庁の案内を読み直して書きました。
会社設立日はいつ?|原則は法務局が申請を受け付けた日

株式会社も合同会社も、設立の登記によって法人格を得ます(会社法49条・579条)。では登記のどの瞬間かというと、法務局の様式案内が挙げる例では、令和2年7月1日に受け付けた設立登記なら、その会社の設立年月日も令和2年7月1日として記録されます。受付の時点が基準です。
法律事務所の解説でも、設立年月日は原則として受付の日で扱い、登記の手続が終わって証明書を取れるようになる日は別に考えると整理されています。審査が終わる日を待たずに会社設立日が決まるわけです。申請してから登記が完了するまでには通常何日かかかりますが、登記簿の「会社成立の年月日」の欄に入るのは受け付けた日のほうです。完了の連絡を受けた日を設立日だと思い込んでいると、書類に書く日付が一週間以上ずれることがあります。
- 会社設立日(会社成立の年月日)
- 法務局が設立登記の申請を受け付けた日
- 登記完了日
- 審査を終えて登記簿への記録が済んだ日
- 休日指定の特例を使った場合
- 申請書に書いた行政機関の休日(指定登記日)
言葉の整理も一度しておきます。このサイトでは「設立日」を基本の呼び方にしていますが、法律上の欄名は「会社成立の年月日」です。登記申請日・登記完了日・事業開始日・創業日はそれぞれ別の日付で、どれも会社設立日の言い換えではありません。用語の違いは会社設立日とは(定義のカテゴリー)で、申請と完了の関係は会社設立日と登記の日付のカテゴリーでくわしく扱っています。
確認2026.10.12出典:株式会社の成立時期|設立日・登記完了日・事業開始日の違い(アイシア法律事務所)
会社設立日はいつになる?|受付・成立・完了の三つの日付を分ける

「いつになる」と聞かれたときに答えるべきなのは、登記の手続の中で起きる三つの出来事のうち、どれが会社設立日にあたるかです。商業登記法21条は、登記官が申請書を受け取ったら受付帳に受付の年月日と受付番号を記載すると定めています。この受付の年月日が、通常の会社設立日の出どころです。

特例を使わない限り、受付の日と成立の日は同じ日付です。休日指定の特例を使うと、受付は直前の開庁日、成立は指定した休日と、二つの日付が分かれます。どちらの場合も、完了の日は後からついてくる別の日付として扱います。
三つの日付がそろうのは、申請から完了までの短い期間の中です。手元の記録には、受付のお知らせや窓口で控えた受付番号のように、受付の年月日が分かるものを残しておくと後で迷いません。完了の連絡が届いた日をメモに書くときは、それが成立の日ではないことを書き添えておくと安心です。
身近な場面では「登記日」という一語がよく使われますが、これが受付を指すのか完了を指すのか、話し手によって違うことがあります。会社設立日と登記日のどちらを指すのかを確かめる記事では、言葉の食い違いをほどく聞き返し方を例で示しました。数字を答える前に、何の出来事の日付を聞かれているのかを確かめるのが近道です。
確認2026.10.12出典:商業登記法(第21条 受付)(e-Gov法令検索)
郵送・オンライン申請の会社設立日はいつになる?|到着と受付時間で決まる

窓口へ行かずに申請するときは、こちらが動いた日と法務局が受け付けた日がずれることがあります。大阪法務局の登記完了予定日のページには、郵便等で申請した場合は申請書が登記所に到着した日が申請日になると明記されています。投函した日でも、配達予定日でもありません。
オンラインで出すなら、気にするのは時計です。法務省のオンライン申請のページでは、システム自体は平日なら夜23時まで動いている一方、登記所が申請を受け付けるのは平日の夕方5時15分(17時15分)までと案内されています。それより遅い送信や休日の送信は、翌業務日の受付に回ります。
| 申請のしかた | 会社設立日の決まり方 | ずれやすい場面 |
|---|---|---|
| 窓口 | 提出して受け付けられた日 | 閉庁の間際 |
| 郵送 | 登記所に到着した日 | 配達の遅れ・連休前 |
| オンライン | 登記所が受け付けた日 | 平日17時15分以降・休日の送信 |
仮に木曜日の18時に送ったとすると、受付は金曜日です。夕方のうちに送れば当日の会社設立日になると考えていると、日付が一日動きます。金曜日の夜なら、土日を飛ばして月曜日です。システムに届いた時刻と受付の時刻をどう読み分けるかは、送付方法別に受付の日付を確かめる記事で例を挙げています。
確認2026.10.12出典:商業・法人登記のオンライン申請について(法務省)
土日・年末年始の会社設立日はいつになる?|休日指定の特例と直前の開庁日

土曜日や祝日を会社設立日にしたいという声に応えて、2026年(令和8年)2月2日に新しい扱いが始まりました。法務省が挙げる条件を要約すると、申請書に特例を求めることと希望する休日(指定登記日)を書くこと、その日が行政機関の休日であること、そして休みに入る前の最後の開庁日に申請すること、の三つが柱です。
郵送やオンラインでもこの条件は変わらず、休みに入る前の最後の開庁日のうちに受付まで済んでいなければなりません。連休の真ん中に送信しても特例にはならず、休み明けの受付日がそのまま会社設立日として記録されてしまいます。

年末年始は12月29日から翌年1月3日までが行政機関の休日です。2026年の暮れなら12月28日(月)が直前の開庁日になり、ここで受け付けられれば12月29日から1月3日までのいずれか一日を指定できます。年をまたぐと会社設立日の年そのものが変わるので、「年月日はいつになるのか」を候補ごとに書き出しておきましょう。
祝日・振替休日・年末年始のどれにあたるかの見分け方や、連休の切れ目の読み方は休日を会社設立日にするカテゴリーにまとめました。土曜日と日曜日のどちらにするかは土日のカテゴリー、元日や月初めは1日のカテゴリーが入口です。要件の細部は改正で変わることがあるので、申請前に法務省のページを開き直してください。
休日を成立の日に選ぶときに登記簿へ入る日付の名前は、設立指定日(指定登記日)の記事で確かめられます。
確認2026.10.15出典:休日を会社等の設立の日とすることが可能になりました(法務省)
会社設立日はいつがいい?|営業を始める日と最初の期末から考える

いつがいいかに一つの正解はありません。ただ、考える手掛かりはおおむね決まっていて、会社として営業を始めたい日、最初の期末(第1期の終わり)、暦の希望の三つです。この三つを並べずに「何月が得か」だけを調べても、自分の会社にとっての答えにはつながりにくいのです。
最初の期末から見ると、会社設立日の位置で第1期の長さが変わります。国税庁の法人税基本通達1-2-1は、設立後最初の事業年度の開始の日は法人の設立の日によるとし、設立の登記で成立する法人は設立の登記をした日だとしています。つまり、会社設立日が第1期の始まりの日付です。
三つの手掛かりを同じ表に
営業を始めたい日、最初の期末、暦の希望を一行ずつ書き、候補の会社設立日ごとに「間に合うか」「第1期は何か月か」「希望に合うか」を埋めていくと、比べる軸がそろいます。
営業開始が先に決まっているなら、成立だけでなく、登記が完了して資料が使えるようになる時期まで含めて逆算します。決算月が先に決まっているなら、設立月から期末までの月数を数えます。こうした考え方は営業開始と最初の期末から設立時期を考える記事で順に書きました。
消費税の扱いや第1期の月数の数え方など、お金にかかわる話は会社設立日と決算日のカテゴリーで、候補日の絞り方全体は会社設立日の決め方で扱っています。暦の吉日を気にする方は会社設立日と縁起を参考にしてください。ただし、暦注には法律上の根拠がないことも覚えておきましょう。
確認2026.10.14出典:法人税基本通達 第2節 事業年度(1-2-1 設立第1回事業年度の開始の日)(国税庁)
今月か翌月か、年内か年明けか|候補を同じ条件で比べる

「今月中に設立するか、翌月まで待つか」は、いつがいいかの中でも特によく出てくる迷いです。比べるときは、最初の期末と営業開始の予定を共通に置いたうえで、会社設立日だけを動かすのがこつです。条件を二つ同時に変えると、どちらの差で結果が変わったのか分からなくなります。
法人税法13条は、事業年度を定款などで定めた会計期間とし、それが1年を超える場合は1年ごとに区切ると定めています。決算月を変えずに会社設立日を一か月遅らせれば、第1期はその分だけ短くなります。年をまたいで翌年にしても、第1期が一年増えるわけではありません。
年明けに設立すれば、その年をまるごと使える?
第1期の長さは期末までの月数で決まります。暦の年が変わることと、事業年度の数え方は別です。
翌月1日を選べば、必ず翌月の受付になる?
1日が休日なら、通常は休み明けの受付です。特例で指定する場合は、前の月の開庁日に申請することがあります。
同じ条件で二案を並べる手順は今月と翌月の会社設立日を比べる記事で、月初と月末の比べ方は会社設立日と1日のカテゴリーで扱っています。迷ったら、二案それぞれの受付の日付・成立の日付・最初の期末を一枚の表に書くところから始めてください。
確認2026.10.12出典:法人税法(第13条 事業年度の意義)(e-Gov法令検索)
会社設立の謄本はいつ取れる?|成立の日と完了予定日は別に見る

「会社設立 謄本 いつ」と調べる方が知りたいのは、会社設立日に載った登記事項証明書(いわゆる謄本)がいつ手に入るかでしょう。証明書は登記簿に記録された内容を証明する書類なので、設立の登記の記録が出来上がってから取ることになります。会社設立日に成立していても、同じ日に証明書が出るわけではありません。
目安を知る手掛かりが、各法務局が公表している登記完了予定日です。2026年10月17日に確認した大阪法務局本局のページ(令和8年10月16日更新)では、商業・法人登記で申請日10月16日(金)の完了予定日が10月28日(水)と示されていました。申請日の午前8時30分現在の予定で、不備や大量の申請があると翌日以降にずれることもあると注記されています。

この例では、申請から完了の見込みまでに暦の上で12日ほど空いています。会社設立日の翌日に証明書が必要な予定を組んでいると、間に合わない計算です。設立の時期を決める段階で、成立の日付とは別に「証明書が手に入る見込みの日付」も一行足しておくと、取引先との約束を組み立て直さずに済みます。
予定日は庁によっても季節によっても変わります。その日付を前提に取引先へ証明書を出す約束をするなら、管轄の法務局のページで最新の予定日を確かめ、余裕を持たせておきましょう。手に入った証明書のどの欄で会社設立日を読むかは会社設立日の確認方法で扱っています。
完了予定日から証明書が手に入る日を見積もる手順は、会社設立の謄本はいつ取れるかの記事にまとめています。
確認2026.10.12出典:大阪法務局 登記完了予定日(大阪法務局)
法人番号はいつ分かる?|登記完了日を起点に公表と通知が進む

法人番号も、会社設立日ではなく登記完了日を起点に動きます。法務省の案内によると、設立の登記をした会社の基本3情報(法人番号、商号、本店の所在地)は、原則として登記完了日の16時または翌稼働日の11時に法人番号公表サイトで公表されます。処理の状況によっては遅れる場合があるとも書かれています。
同じページには、法人番号指定通知書が原則として登記完了日の2稼働日後に国税庁から発送されるとあります。会社設立日から数えるのではない点を押さえておけば、「成立したのに番号が出てこない」と慌てずに済みます。
- 会社設立日:受付の日(特例は指定した休日)
- 公表:原則、登記完了日の16時または翌稼働日の11時
- 通知書の発送:原則、登記完了日の2稼働日後
公表サイトに出てくる「法人番号指定年月日」は、番号が指定された日付で、会社設立日とは一致しないことがあります。日付の読み違いが起きやすい欄なので、会社設立日と法人番号指定年月日のカテゴリーや法人番号指定年月日と会社設立日の違いの記事で確かめてください。番号の届出など設立後の手続は、設立後の手続を扱う姉妹サイトの担当です。
確認2026.10.17出典:新規設立登記及び法人名・所在地の変更登記をされた会社・法人の皆さまへ(法務省)
まとめ|「いつになる」は受付で、「いつがいい」は予定と期末で考える

会社設立日がいつになるかは、登記の受付で決まります。窓口なら受け付けた日、郵送なら登記所に到着した日、オンラインなら平日17時15分までの受付かどうか、休日指定なら直前の開庁日に受け付けられたうえでの指定した休日です。登記完了日・謄本を取れる日・法人番号が公表される日は、その後に続く別の日付です。
- 候補の日付を書き出す
- 申請のしかたと受付の日付を確かめる
- 休日なら特例の要件を確かめる
- 営業開始と最初の期末を並べる
- 完了予定日から資料が使える時期を見込む
いつがいいかは、営業を始めたい日、最初の期末、暦の希望を同じ表に並べて選びます。休日を選ぶ場合の根拠は商業登記規則35条の4で、申請の翌日が行政機関の休日なら、その休日を登記の日とするよう求められると定められています。どの候補でも、最後に頼るのは登記に記録される日付です。受付時間や特例の扱いは改められることがあるので、申請する週にもう一度、公式の案内を見ておくと安心です。
確認2026.10.12出典:商業登記規則(第35条の4 設立の登記の申請の特例・第39条)(e-Gov法令検索)
ひとこと
会社設立日がいつになるかは、受付の日付と特例を使うかどうかで、ほとんど決まってしまいます。いつがいいかは、営業を始める予定と最初の期末、それに暦の希望を並べてから選ぶものです。候補の日付が二つ三つ出てきたら、それぞれについて「受付はいつか」「成立はいつか」「完了の見込みはいつか」を一行ずつ書き出してみてください。同じ表に並べるだけで、迷っていた理由が見えてくることがよくあります。受付時間や特例の条件は見直されることもあるため、申請の直前に公式の案内を一読しておくのがおすすめです。
